1969-03-25 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
第二に、協会の業務としては、まず、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について、定期刊行物その他の印刷物の発行、講演会、講習会、展本会等の開催その他必要な啓蒙宣伝を行ない、また、これらの諸問題について調査研究を行なうとともに、あわせて、北方協会が現在まで行なってきた北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の規定に基づく旧漁業権者等に対する必要な資金の貸し付け業務を行なうこととなっております
第二に、協会の業務としては、まず、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について、定期刊行物その他の印刷物の発行、講演会、講習会、展本会等の開催その他必要な啓蒙宣伝を行ない、また、これらの諸問題について調査研究を行なうとともに、あわせて、北方協会が現在まで行なってきた北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の規定に基づく旧漁業権者等に対する必要な資金の貸し付け業務を行なうこととなっております
○笹口委員 昨日は政府の責任をもつて本会等、すべて休まれたのですが、その後の政府の状態がどういうふうになつておるか、これを一應先にお伺いいたしたいと思いますから、運営委員会に官房長官の出席をお願いしまして、政府の樣子を伺いたいと思います。
○参事（河野義克君） 只今の点でございますが、まあ参議院の委員会活動といたしまして委員会を設置いたします場合は、すべて議院委員会等にかかり、本会等にかけて行われるわけで、そういう場合は比較的少いと思いますが、仮にあつた場合を考えますと、それはこの法案によりますれば、そういつた調査ができることは、閉会前にもそういう調査が行わけておつたものに限つてできるわけでありますから、仮にそういう弊害のある調査、まあ